首都直下地震等の災害への備えが急務であることから、自助・共助の取組をより一層充実・加速させるため、市町村が計画的に実施する地域防災力向上に向けた事業に幅広く活用できる、自由度の高い補助制度。

自主防災組織及び組織結成状況について紹介。

町内自治会等を単位に結成された「自主防災組織」に各種の助成を紹介。

地域住民を中心として設立された避難所運営委員会が行う、自主的な訓練や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修会等の活動に要する経費に対し、補助金を交付。

地域防災住民組織の「防災会」を紹介。区内に113組織ある。災害に備えて、日頃から防災知識の普及・啓発活動や防災訓練を消防署や警察署、中野区と協力・連携して実施している

区民や住民防災組織への防災対策や防災事業に関わる情報を紹介。

市民消火隊や地域防災訓練等の活動を紹介。

地域の初期消火活動や救護活動、避難場所への安全な移動など、地域の防災活動を担う組織で、町会を主体に結成

横浜市の防災・災害に関する情報をまとめたページ。「もしもの時に備える」→「地域の対策（共助）」に防災組織等の情報を掲載。

自主防災組織に対する補助。

防災指導員制度の導入、防災技能者の育成、市政出前講座及び防災関係補助金についての紹介

都市再生特別措置法に基づき、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な施設整備等に関する計画であり、平成29年3月に、退避施設の拡充等を踏まえて第2次計画を改定。

学区毎に各区の区役所・消防署の支援のもと作成した、地域ごとの特性に応じた「地域避難行動計画」を紹介。

名古屋市で支援している「助け合いの仕組みづくり」を紹介。

名古屋大学減災連携研究センターと名古屋都市センターが共同で開発したまちづくり活動の支援ツール。GISを活用し、都市計画や減災関連地図情報を2画面での対比や1画面に重ね合わせることのできる視覚的に分かりやすいシステム。

減災まちづくりに取組む地区のリーダーを対象として、現状のレベルを診断し、レベルに応じた取組みを選択したり、参考文献、先進事例や行政施策などを把握できるガイドライン。

自主防災会が行う年間行事計画及び活動を紹介。

密集市街地の改善に取り組む地域組織やその組織が定めた方針・計画を公的に位置付けるなどといった本市密集市街地対策。

自主防災組織への参加の呼びかけや地域での防災力強化につながる情報等を掲載

既存条例を改正し、自主防災組織等の民間団体・事業者等による具体的な防災減災活動の促進、自主防災組織等による個別支援計画の策定促進のための市町条例の制定を促す等の整備を行い、平成29年3月に制定された上記条例の紹介。

兵庫県下で初の策定で平成27年度内閣府地区防災計画モデル事業に選ばれた。事例の紹介と同計画作成マニュアルや補助金要綱を掲載。