東京都都市復興マニュアル

都市復興マニュアル策定の経緯、目的等
  (1) 阪神・淡路大震災を契機に見直しを行った「東京都地域防災計画」に、新たに「復興計画」を位置づけ、大震災の発生時に、都及び区市町が短期間に復興計画を策定し、迅速かつ円滑に復興事業の推進を図ることを目的に都市復興マニュアルを策定する。
  (2) 平成8年6月、都に「復興計画検討委員会」(委員長:瀬田副都知事、関係局長、消防総監、区・市町会代表、学識経験者で構成)を設置し検討を進めてきた。
  (3) 都市復興にあたっては、「被災を繰り返さない都市づくり」「持続的発展が可能な都市づくり」「協調と連携による都市づくり」を目指しながら取り組むものとする。
マニュアルの性格と位置づけ
  (1) 復興計画のマニュアルは、都市の復興を主な対象としてこの「都市復興マニュアル」と今年中に策定される都民生活全般の復興を対象とする「生活復興マニュアル」で構成される。
  (2) 都市復興マニュアルは、今年の夏頃に公表予定の直下地震の被害想定を踏まえた都の「地域防災計画」の見直しにおいて必要な修正を加え、生活復興マニュアルとともに「地域防災計画」に反映していくこととする。
マニュアルの基本的な使い方
  都市復興関係者の活用を対象に、平常時における復興計画作成の手引きとするとともに、被災直後から6ヶ月程度の間の行動手順及び復興の手順ごとに計画立案等に対する取り組み方等を示す計画指針として活用する。
今後の取組み
  都市復興マニュアルは、生活復興マニュアルとの必要な調整を行うととこに、新たな仕組み・制度(都・区市町の復興本部の設置、復興整備条例の整備、都市復興基本計画検討委員会の制度化等)についても提案しており、引き続き具体的な調査・検討や関係機関との調整を進めていくこととする。
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