さいたま市で平成２７年８月に策定した「防災都市づくり計画」についての内容を紹介するとともに、計画の中で定めた具体施策の進捗状況や市民への周知活動の状況を紹介。

東京都震災対策条例に基づき、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、主に、延焼遮断帯の形成、緊急輸送道路の機能確保、安全で良質な市街地の形成及び避難場所等の確保など、都市構造の改善に関する諸施策を推進することを目的として計画を定め、その概要や問合せ先等を掲載している。

大田区で取り組む建築物の不燃化・耐震化への助成制度、規制、整備等についての情報を紹介。

防災街区整備地区計画は、防災性の向上と住環境の整備を図ることを目的に、老朽化した木造住宅が密集し、道路・公園などの公共施設が十分にない防災上危険な密集市街地において、区域全体に建物を火に強い構造とする制限や敷地面積の最低限度などを定めている。また、防災上重要な道路と沿道の建物を一体に整備し、火事や地震発生時に延焼を防止する防火帯を形成し避難路を確保することなどを目的とする制度である。現在、足立区内では、[1]足立一・二・三・四丁目地区、[2]関原一丁目地区、[3]西新井駅西口周辺地区、[4]千住仲町地区、[5]千住西地区の5地区に防災街区整備地区計画を定めている。

墨田区で平成２８年度に修正した「地域防災計画」についての内容を紹介するとともに、計画の中で定めた安全な都市づくりの実現に向けた状況を紹介。

新宿区のまちづくり長期計画について紹介。

平成28年12月22日に発生した糸魚川市駅北大火。糸魚川市駅北復興まちづくり計画を定めて取り組みを進めてきました。

「安心・安全な暮らしと、活気・賑わいが両立するまちづくり」を本計画の基本方針に位置づけ、静岡市型の「静岡方式」により津波防災地域づくりを推進する。

平成26年4月策定　津波災害から市民の生命・財産及び産業基盤を守り、安心して暮らすことができる魅力あるまちについて、市民の自助、地域の共助、公助の連携など各施策をとりまとめ策定。

平成27年3月策定　南海トラフ巨大地震等の津波から命を守るため、市民等が迅速かつ適切な避難行動をとれることを目的に、津波避難に特化した計画。

名古屋市で平成２７年１月に策定した「震災に強いまちづくり方針」についての内容を紹介。

南海トラフ地震などの巨大災害の発生を見据えて、広域及び地区レベル双方の視点から減災まちづくりに関する方向性や取組みについての提言。名古屋都市センターが設置した、産学官で構成する「減災まちづくり研究会」において取りまとめ。

「ナゴヤ減災まちづくりビジョン」を基礎に、名古屋大都市圏を対象に、都市基盤、産業、都市拠点・商業地、居住地、森林・農地等の5分野及び広域的に重要な特定地区の減災まちづくりの課題と方向性を明らかにしたビジョンの初期案を提示。

地震災害における市街地の危険性の評価結果を周知するとともに、地震災害に関する都市防災対策の基本方針の推進方策を紹介。

既存条例を改正し、自主防災組織等の民間団体・事業者等による具体的な防災減災活動の促進、自主防災組織等による個別支援計画の策定促進のための市町条例の制定を促す等の整備を行い、平成29年3月に制定された上記条例の紹介。

災害対策基本法の改正及び最新の熊本県地域防災計画との整合性を図りながら、町の実情に合わせた災害対応を検証し、令和6年5月31日に開催しました益城町防災会議において承認を得て、益城町地域防災計画を改訂

URが手掛けた密集市街地整備事業や防災公園街区整備事業等の事例を紹介。

URは復興市街地の整備や災害公営住宅の建設等を行い、被災自治体の復興まちづくりを支援。

大規模災害の発生時には、ＵＲは国土交通省等からの要請により、地方公共団体の復旧支援に取り組んでいる。

南海トラフ地震対策など、ＵＲは地方公共団体の事前防災まちづくりの支援に取り組んでいる。